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年金は「もらうもの」ではなく「つくるもの」と認識しましょう/「年金の真実」①

「老後のお金」のベースとなる「年金」、正しく理解していますか? 何の対策もとらず、現状を受け入れているだけでは大損してしまう危険性も。まだ間に合う今のうちに、年金についてしっかりおさらいしておきましょう。

 

教えてくれた人

山中伸枝さん ファイナンシャルプランナー

山中伸枝さん
Nobue Yamanaka

ファイナンシャルプランナー。FP相談ねっと代表、一般社団法人公的保険アドバイザー協会理事。わかりやすい説明で、個人相談のほか講演会やメディアでも活躍。『50歳を過ぎたらやってはいけないお金の話』(東洋経済新報社)『「なんとかなる」ではどうにもならない 定年後のお金の教科書』(クロスメディア・パブリッシング)など著書多数

 

年金は“もらうもの”ではなく“つくるもの”

 

「老後のお金に不安を抱く人が多いのは、寿命がわからず、必要な額の見当がつかないからだと思います。ただし、唯一確定しているものがあります。それは、死ぬまでずっと年金が受け取れるということ。

 

ですから、老後のお金は、年金をベースに考えるのがおすすめです。まずは、現時点での受給見込み額を調べ、それを増やす策があるかどうかを探りましょう。

 

受給額アップには、保険料の納付期間を増やし、受給開始年齢を繰り下げるのが有効です。厚生年金の場合、給与が増えればその分、保険料が高くなり、受給額に反映されます」(山中伸枝さん)

 

学生、会社員、主婦イラスト

 

でも、少子高齢化によって年金制度は破綻の危機にあるのでは?

 

「保険料の徴収と年金給付を国がコントロールしていますし、給付の財源に税金が投入されているので、制度自体が破綻することはありません。しかも公的年金は物価スライド制をとっています。

 

これは、物価や賃金状況の変化によって、受け取れる年金額を調整するというもの。いわばインフレに強いということです。

 

年金は老後を支えるベースになるお金。“もらう”ではなく“つくる”ものととらえ、受給額アップに向けて、今すぐ対策をとりましょう」

 

 

●公的年金制度

 

「公的年金は『国民年金』と『厚生年金』の2種類。国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があり、10年以上保険料納付などの条件を満たせば、65歳以降老齢基礎年金が受け取れます。

 

保険料は物価や実質賃金などをもとに見直され、今年度は月額1万6540円に。一方、厚生年金は会社員と公務員などが国民年金に上乗せして加入するもの。そのため『公的年金は2階建て』と称されます」(山中伸枝さん)

 

公的年金制度 「国民年金」と「厚生年金」の2階建て

ベースとなるのは上記の2階建てですが、これに上乗せしてiDeCo(「老後のお金」第9回にご紹介します)などに任意加入することも可能。ちなみに公務員や私学教職員が加入していた共済年金は、2015年10月以降厚生年金に一元化されました

 

厚生年金の保険料は給与額によって異なり、半額は会社が負担。会社員と公務員の場合はこの厚生年金保険料に国民年金保険料が含まれ、給与天引きという形で徴収されています。

 

なお、専業主婦など第3号被保険者の保険料は、配偶者などが加入する年金制度で負担するので、自分で納付することはありません。

 

 

イラスト/サンダースタジオ 取材・原文/村上早苗

 

 

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